2008-04-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
改善の具体的なやり方といたしましては、土壌の物理性、化学性の改善を図るという観点から、心土肥培、石れき除去、浅層排水、こういったことを行ってきて不良土壌の改善を図ってきているところでございます。現在、こういった地域の指定を受けている面積は累計で全国で約八十万ヘクタールとなっております。 以上でございます。
改善の具体的なやり方といたしましては、土壌の物理性、化学性の改善を図るという観点から、心土肥培、石れき除去、浅層排水、こういったことを行ってきて不良土壌の改善を図ってきているところでございます。現在、こういった地域の指定を受けている面積は累計で全国で約八十万ヘクタールとなっております。 以上でございます。
この間、何年か前に政府が調査をした土壌検定の結果などを見ると、不良土壌が半分以上を占めている。今はもう六割近い状況になっているのじゃないかな、こんな感じがするわけでありますが、そういう一つの調査を踏まえられて、特に畜産と関係のある有機質の土壌含有量というか、そういうものが現在どのような状況になっているか、これをお尋ねしたいと思います。
さらに、地力増進特別事業、不良土壌改善対策事業に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしました。
さらに、新地域農業生産総合振興対策において、地力増強事業、不良土壌改善対策事業、地力培養モデル地区設置事業等に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
農林水産省といたしましては、この審議におきまして、本件輸入制限のガット上の合法性等につきまして強く主張いたします一方で、沖縄県農業におきますパイナップル産業の重要性、あるいはパイナップルの作付地が傾斜地あるいは不良土壌地帯に多いといったような問題、あるいはパイナップル産業の代替地といったような特殊性などもあわせて主張してまいっておるところでございます。
○菅野久光君 土壌については、自然的な要因といいますか、土をつくるに至った母材の関係といったようなことはありますし、また一方、営農の中でいわゆる人為的な不良土壌、例えば連作障害ということが今非常に大きな問題になっていると私は思いますし、それからハウス栽培などでは特に塩害の問題があります。
戦後の農業における生産力向上のための土壌保全対策として今日までの歩みを見てみますと、昭和二十二年から二十四年の間に実施された低位生産地一般調査によって、酸性土壌、そして秋落ち水田等の不良土壌が広範に分布していることが明らかになったわけであります。
二十年間にわたって五十三年にまとめられた地力保全基本調査によりましても、我が国の水田土壌の三九・三％、約四割が不良土壌だと。県別に見ますと、いろいろありますが、最も不良土壌の比率が低いのが福岡県、一〇・三％、私の地元福島県は二七％で全国平均よりは土壌の状況がいいということになるわけです。ということは、各県ごとの状況に合わせた対策が大変重要だなということを感じました。
というのは、私たちの鹿児島県は特殊な不良土壌です。ですから、基盤整備がおくれております。その上、地理的な条件から農産物の流通条件が不利です。こういう状況の中で、基盤整備の促進と相まって、今後の奨励作物の適切な選定及び流通条件の整備等があってこそ地域農業集団が機能的に活動できると思うのでありますが、このあたりはどうなのか。
○吉浦委員 農水省は地力の低下なり対策なりというものは知っておられるわけでありますけれども、昭和五十一年の三月に土づくり運動中央推進協議会というふうなものをつくられましたその結果の報告がなされているわけでありますが、昭和三十四年以来の地力保全基本調査というので不良土壌の面積というものが示されております。
○中林委員 農水省の資料を見ますと、水田は約四割、畑は約七割が不良土壌となっております。また、我が国の場合は米づくりに適した土地だとも言われております。畑の場合は野菜の連作障害の多発ということも指摘され、問題となっております。田畑輪換の重要も言われているところです。
○小川（国）委員 局長の御説明だと一応終わったような感じを受けるのですが、私どもが不良土壌の分布面積から対策調査をやった面積、それから実施面積と見ますと、確かに波及効果はあったでありましょうが、波及効果の中にはどれだけ解消したかということも明らかではないわけでありますし、こういった点については、本法が廃案になるにしても、やはりその事業の中身についてはそうした問題があればなお引き続いて取り組む、こういうお
最後に、現在取り上げられております地力増進法というのは、農業の発展の現段階において考えられているわけでありまして、先ほど川田先生も触れられましたけれども、かつて耕土培養法が成立して、日本の土壌の化学的な性質を中心として不良土壌の改良に大変役に立ちました。これは統計的にもはっきりしておりますし、だれでも認められる。
御指摘ございましたように、我が国はもともと不良土壌地帯が多いのでございますが、加えて作土の浅層化とか有機物不足、こういった事態が非常に顕著になっておりまして、そのことが化学肥料の多用ということにつながり、さらにはそれがまた土壌の悪化につながるという悪循環が出てきているところもあるわけでございます。
これは農林水産省の地力保全基本調査でもすでに御承知のように、わが国の不良土壌面積は、水田で三九％、畑で六七％、果樹園地で六四％、こういう不良土壌というものが指摘されているわけですが、これは主に化学肥料の使い過ぎではないかと思うのです。そういうことで、これからこういう化学肥料の使い過ぎによって低下した地力をどう回復していくのかというのは非常に基本的で、しかも重要な問題だと思うのです。
それから第三点といたしましては、先ほどございました、畑地等におきましては相当不良土壌といいますか、多いわけでございます。したがいまして、土壌改良資材の施用等を進めていく、あるいは、所によりましては深耕をする、浅層排水等の関係も進める、こういうものの機械導入の助成も強化していくということ。
○原田立君 結局私結論として言いたいのは、地力が衰えている、不良土壌がある。そういうようなところが生産量の確保ができないことにつながっていくと。だから、もちろん直接の原因は長雨あるいは台風等もあったでしょう。これは私は否定はしませんけれども、もっとその前にやらなければいけない問題は、地力の培養等をやらなければいけないのじゃないかという点を強く指摘するわけなんです。
○原田立君 農蚕園芸局が約二十年近くの長期にわたって地力保全の基本調査を実施し、その結果をまとめたものが報告されているわけでありますが、その中で、畑地におきましては不良土壌の面積は六八・六％、水田については約四〇％、これが不良土壌となっているわけでありますが、こういうようなことが生産力の阻害の要因ではないのかと。
その中に、「我が国耕地土壌の種類、生産力の阻害要因及び改善対策を明らかにする地力保全基本調査の結果を総合的に取りまとめるとともに、特定地域における不良土壌の不良要因及び改善対策を明らかにする地力保全特殊調査、水田の高度利用対策基準等を明らかにする地力保全対策調査指導事業等を引き続き実施した。」
また、農蚕園芸局でまとめられた「地力培養の現状と問題点」、この中にも地力保全基本調査で水田の三六％、これが不良土壌だと、それから畑地でも六五％は不良土壌だと、土壌の改良資材及び有機物の増投を必要とするということが述べられておりますが、先ほど丸谷委員からもお尋ねがあって大臣が御答弁されましたけれども、この地力問題について今後基本的にどういうように対策を講じられるのか、御見解を承っておきたいと思います。
さらに七十五国会においても、いまありましたように不良土壌に対する土壌改良対策事業をしているが、さらに診断事業もやっていきたい、またそれだけでは不十分なので、地力保全基本調査も五十年度から沖繩でも実施をしていきたい、そして土壌改良の基礎調査をした上で、サトウキビやパインの生産性の向上を図るようにやっていく、あわせて機械化の問題等もやっていく、こういうような方針というか考えでやっていきたいということを今日
農林省では、全体といたしまして、全国的にこれらの不良土壌に対します土壌改良対策というものをつくっておりまして、一つは土壌調査の専任の国庫補助職員を置きまして調査に当たらせる、あるいは地力診断をやるための施設をつくる、あるいは地力保全基本調査等を実施する、そういうようなことをいたしておりますが、沖繩県は復帰以来この事実に取り組んでおりまして、土壌調査につきましては五十年から五十二年までに調査を終わりまして
農林省の地獄保全基本調査でも、不良土壌の面積は水田で三九％、畑で六七％、果樹園地で六四％、こういうデータも出ております。こういう地力低下というわが国農業の将来にかかわる重要な問題について、農林省としては基本的にどういう御認識と今後の具体的な対策をお持ちになっておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
その一は、両資金の使途に新たに種豚の購入を加えることとしておりますか、これは、不良土壌が広く分布する北海道寒冷地畑作振興地域及び南九州畑作振興地域にあっては、堆廐肥の土壌還元による地力の維持増進が特に必要とされておりますので、両地域について家畜の導入による農業の複合化を一層促進することとし、このため従来から貸付対象とされている乳牛及び肉用牛の購入資金のほかに、種豚の購入資金を新たに貸付対象に加えようとするものであります
その一は、両資金の使途に新たに種豚の購入を加えることとしておりますが、これは、不良土壌が広く分布する北海道寒冷地畑作振興地域及び南九州畑作振興地域にあっては、堆厩肥の土壌還元による地力の維持増進が特に必要とされておりますので、両地域について家畜の導入による農業の複合化を一層促進することとし、このため従来から貸し付け対象とされている乳牛及び肉用牛の購入資金のほかに、種豚の購入資金を新たに貸し付け対象に
以上のほか、農業機械の効率利用及び農作業の安全確保を総合的に推進する等の農業機械対策、畑地の重粘土等の不良土壌を改良する耕土改良対策等の地力対策を実施することとしております。 （農業構造の改善と地域農業の振興） 第二に、農業構造の改善と地域農業の振興に関する予算について申し上げます。
以上のほか、農業機械の効率利用及び農作業の安全確保を総合的に推進する等の農業機械対策、畑地の重粘土等の不良土壌を改良する耕土改良対策等の地力対策を実施することとしております。 第二に、農業構造の改善と地域農業の振興に関する予算について申し上げます。
以上のほか、農業機械の効率利用及び農作業の安全確保を総合的に推進する等の農業機械対策、畑地の重粘土等の不良土壌を改良する耕土改良対策等の地力対策を実施することとしております。 第二に、農業構造の改善と地域農業の振興に関する予算について申し上げます。